公告の方法

公告の方法は全部で3つ

公告方法
以下の公告の方法があります。
①官報に掲載する方法
②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
③電子公告

広告の方法が定款で定められていない場合「官報に掲載する方法」となります。

公告すべき事項

以下について広告します。

・合併異議申述・通知公告
・会社分割異議申述・通知公告
・組織変更公告
・効力発生日変更公告
・解散公告
・資本金および準備金減少公告
・基準日設定公告
・定款変更等通知公告
・組織再編等通知公告
・株検討提出公告
・決算公告

上記のうち「合併」「分割」「組織変更」「効力発生日変更」「解散」「資本金および準備金減少」は
必ず「官報」で行います。

最初のうちは「官報」が無難

日刊新聞紙への掲載は費用を考えると大変な額になってしまいます(日本経済新聞全国版の場合最低50万円程度から数百万円とのこと)。
「電子公告」はお手頃な感じがします。一見、サーバー・ドメインを取得しサイトを開設…といった感がしますが

・ウェブサイトURLの登記
・法務大臣の登録を受けた調査機関による調査の依頼(ちゃんと所定の要件を揃えて掲載されているか)

が必要です。特に調査機関の調査にかかる費用も出てくるので
官報での掲載がおすすめです。
ある程度大きな会社になってくると株式の売買・譲渡等も活発になる可能性が考えられます。それくらいの規模の株式会社は機関も以前と変わりより「所有と経営の分離」が進んだ組織になっているはずです。そのような会社になれば「電子公告「日刊新聞紙への掲載」がステーク・ホルダーその他社会にとって当株式会社にとっても実益のある広告方法だと思います。