公証人の認証

公証人の確認があって「定款が意味を成す」

公証人の認証株式会社の設立は、発起人が定款を作成しそれに発起人全員の著名・押印が必要です。
それについて公証人の認証を受けなければ定款は効力を持ちません。
公証人は定款が発起人の意思に基づき作成されたこと、違法・無効等がないかをチェックします。

「認証」とは

一定の行為が正当な手続きによりなされたことを証明すること、です。

「原始定款のみ」公証人の認証が必要

株式会社だけでなく一般社団法人・一般財団法人は定款の認証が必要です。
※すべての法人が必要ではなく合同会社、NPO法人等は公証人の定款の認証は必要ありません。

公証役場には管轄がある

定款の認証は、本店の所在地住所を管轄する地方法務局の公証人が取り扱うことができます。

定款が書面の場合は「収入印紙40,000円がかかる」

事前にFAX等で公証人と打ち合わせをし
当日は、
・書面で作成された定款3部(公証役場保管、会社保管、法務局登記申請)、
・全発起人の印鑑証明書
・委任状(これない発起人がいる場合)
・身分証明書
・収入印紙40,000円
を持参します(各公証役場で異なる場合があるため要事前確認)。

電子定款認証の場合ですと、収入印紙40,000円を節約できます。

電子定款認証ご紹介

原始定款の有効期間

原始定款を作成し「いついつまでに認証を受けなければならない」等の有効期間はありません。
認証についてはその定款が適法である限りいつでも認証することができます。