株主総会

取締役会の設置により性格が変わる

株主総会
株主総会は、取締役会を設置するか・設置しないかでその権限が変わります。

取締役会を置かない株主総会

株主=取締役が予想される小さな会社です。こういった会社は株主総会の権力が強く、株主総会が経営もします。株主総会の招集・決定その他は簡易・迅速な方がメリットがあり株主主導のもと運営することができます。取締役会のない株主総会は、会社法に規定する事項と株式会社の組織・運営・管理その他当該株式会社に関する一切の事項について決議することができる最高機関です。

取締役会のある株主総会

多くは株主=取締役が想定されますが、取締役会が設置される以上法令上も株主総会の権限は制限されます。また取締役会設置会社ともなると「所有と経営の分離」がより進んだ株式会社も想定されます。すなわち株主は会社の所有者ではあるが経営はプロ=取締役会に任せて会社法で定めた事項・定款で定めた事項のみ決定するという状況が予想されます(定款で決議事項を拡大することはできる)
※逆に株主総会の決議を必要とする事項について定款で制限することはできません。
※「株式会社」「取締役」全ての株式会社に共通して存在する機関です。

株主総会には2つの種類がある

株主総会には「定時株主総会」「臨時株主総会」があります。

定時株主総会

毎事業年度終了後一定の時期に必ず招集・開催される株主総会です(決算終了後3ヶ月以内が多い)。

臨時株主総会

必要がある場合にいつでも招集できる株主総会です。

法務省・定時株主総会の開催時期について

法務省では「定時株主総会の開催時期」について、東北地方太平洋沖地震の影響で、当初予定した時期での開催が不可能な株式会社が考えられため以下のようなお知らせを発表しています。

・会社法上会社法上、毎事業年度の終了後3か月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならな
   いものとされているわけではない
・予定時期に定時株主総会を開催することができない状況が解消し開催が可能となった時点で開催
   することとすれば,上記規定に違反することにはならない