発起人

株式会社の設立を行うのが発起人

より具体的には、株式会社の設立に必要な行為をする者で定款に「発起人」として記載された者をいいます。
発起人は定款の作成、資本金の払込、登記申請、設立事務所の賃借その他設立のために重要な行為を行うため定款にて氏名・名称及び住所を記載しなけれべなりません。

発起人の資格

発起人にはとくに資格はありません。発起人は人・法人いずれもなることができ1名以上発起人がいればその数に制限はありません。法人が発起人になる場合には現在定款に記載された目的のうちいずれか一つでも同じ事業目的をもって新たに法人を設立しなければなりません。そして発起人は必ず設立時発行株式を1株以上引き受けなければなりません。

発起人の責任は重大

responsibility
発起人は会社設立手続きについて責任をもって行う者です。株式会社設立につき以下のような責任があります。

①出資された財産等の価格が不足する場合の責任
②株式会社の設立につき任務を行った場合の損害賠償責任
③第三者に対する損害賠償責任
④株式会社不成立の場合の責任

①出資された財産等の価格が不足する場合の責任

現物出資等の価格が著しく不足する場合は発起人(及び設立時取締役)はその不足額を填補する責任を負います。
少しの不足ではなく著しい不足をいい過大評価のみならず価格の下落も含みます。
この責任は①裁判所が選任した検査役の調査を経た場合、②その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は填補義務を負わないとされています。

②株式会社の設立につき任務を行った場合の損害賠償責任

当たり前のようにも思いますが、発起人は株式会社設立について重要な役割を担います。設立についてその任務を怠ったときは株式会社に対して、それによって生じた損害を賠償する責任を負います(設立時取締役、設立時監査役も同じ)。

③第三者に対する損害賠償責任

職務を行うことについて悪意または重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います(設立時取締役、設立時監査役も同じ)。

④株式会社不成立の場合の責任

会社が設立せず登記するまでにいたらなかった場合は払い込まれた資金等を返還し支出した費用を負担します。