譲渡制限株式について

「承認が必要」とすることができる

譲渡制限株式

株式を取得する際に「会社の承認が必要」という内容の定款の定めをすることができます。
日本の99%を超える株式会社が譲渡制限株式の条項のある株式会社です。
承認する機関は定款で定めることができます(この株式を『譲渡制限株式』といいます)。
(定款で定めない場合は、取締役会設置会社の場合は『取締役会』、取締役会を設置しない場合は『株主総会』)

会社に承認するかしないかの請求ができる

譲渡制限株式の株主は、株式をほかの人に譲渡する際は株式会社に対し「承認するかしないか」の決定を請求することができます。これは新たに譲渡制限株式を取得した人からも請求することができ、この場合の請求は株主名簿上の株主等(その相続人や一般承継人)と共同で請求します。

承認請求の方法

下記を明らかにして行います。

・譲渡制限株式の数
・譲り受けるものの氏名又は名称
・会社が承認しない場合において、会社に買い取ってもらうことを請求する場合、買取人の指定
  を請求する場合はその旨

承認しないときは会社が買い取らなければならない

会社は買い取る者を指定することもできます。

一定の場合には「承認したものとみなされる」

承認するかしないかの決定を2週間以内に通知しないとき
承認をしない旨の通知から40日以内に買い取る旨の通知をしないとき
→承認したものとみなされます
※上記日数は定款で短縮可能