小規模事業者持続化補助金(その2)

平成27年度補正(28年度実施)
小規模事業者持続化補助金☆ついに開始!

660c38a92a55fbe913cba13338cf8f45_s
ことしも始まりました「小規模事業者持続化補助金」。
「販路開拓」に使える費用の3分の2を補助してくれる(上限50万円)この補助金、去年と同じ要件等を踏襲しつつ今までにない「新たな側面」もプラスされての受付開始です。皆様ご用意はできていますか??

新たな側面とは

本年の小規模事業者持続家補助金は、行政書士・松原にとって少し特徴があります。その特徴というか、「ポイント」となるものを下記に列挙していきます。

【ポイント】
①受付期間が長い
②100万円引き上げ項目に「海外展開の取り組み」が加算
③補助対象事業に「業務効率化(生産性向上)取組事例」が加算
③「事業支援計画書」の交付依頼等は基本的に本人が行う

受付期間が長い

本年の小規模事業者持続化補助金の受付開始日は「平成28年2月6日(金)」から「平成28年5月13日(金)」(締切当日消印有効)です。昨年は1回の受付期間がおよそ1ヶ月でしたが、それに比べておよそ2倍の長さになっています。しかし、油断は禁物です。限られた予算の中で他の不特定多数の事業者も同じ条件なわけです。より魅力的な事業を目止められなければなりません。

100万円引き上げ項目に「海外展開の取り組み」が加算

昨年まで「①雇用を増加させる取り組み」「②買い物弱者対策の取り組み」に対しては補助金の上限額が100万円まで引き上がりました。これに加えて「③海外展開の取り組み」についても補助金上限額が100万円まで引きあがります。

補助対象事業に「業務効率化(生産性向上)取組事例」が加算

補助対象事業については「補助事業で行う事業名」「販路開拓等の取組内容」「補助事業の効率化」がありました(単独1事業者による申請の場合)。これらに「業務効率化(生産性向上)の取組内容」が新たに加わりました。「業務効率化(生産性向上)の取組内容」は任意であり、該当しない場合は記入不要です(減点等はありません)。しかし「販路開拓等の取組内容」が前提となる「業務効率化(生産性向上)の取組内容」は補助対象となります。

「事業支援計画書」の交付依頼等は基本的に本人が行う

「公募要領」p50の<留意点>において、申請者自身が経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助企業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組むのがその趣旨とされています。そのため、社外の代理人(行政書士等)のみで商工会議所と相談をしたり「事業支援計画書」の甲府依頼等を行うことはできないとされています。

まとめ

本年の小規模事業者持続化補助金は、「海外展開の取り組み」「業務効率化(生産性向上)取組事例」等が加わり補助事業計画の範囲が広がりました。そして「事業支援計画書」の交付依頼等は基本的に本人が行う等申請者の補助事業計画への責任が求められています。補助事業計画は「実行可能性」がなければなりません。昨年は採択された事業者のうち3分の1が実績報告書を提出していない=補助金の請求を行っていない、という情報もあり、このことは「採択された事業者のうち、「3分の1」が補助事業計画を遂行したか不明である」と言いかえることもできます。採択されない多くの事業者がいる中、こういった状況があることを日本商工会議所が重く見たのかもしれません。本年はこれらを踏まえて小規模事業者持続家補助金にチャレンジしてみてください。

平成27年度補正(平成28年実施) 小規模事業者持続化補助金

お問い合わせ

関連記事

Comment





Comment